妊娠による地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、男女雇用機会均等法などに違反するとして、日本航空の客室乗務員、神野（じんの）知子さん（４０）が１６日、同社を相手取り、休職命令の無効と未払い賃金など３３８万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。神野さんは「妊娠による不利益な取り扱い。マタニティーハラスメントだ」と訴えている。




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　訴状などによると、同社は規定で客室乗務員が妊娠した場合、母体保護から乗務資格を停止している。そのため産前地上勤務制度を設けており、産前休暇まで地上勤務を選択できる。希望者がこの制度を利用してきたが、２００８年に「会社が認める場合」とただし書きが付き、利用に制限がついた。

　神野さんは昨年８月に妊娠が分かり、会社に産前地上勤務を申請。しかし会社から「ポストがない」と拒否され、翌９月５日に休職を命じられた。休職中は無給となるため、アルバイトを許可するよう求めたがこれも認められなかった。

　神野さん側は、妊娠・出産を理由にした不利益な取り扱いを禁じた男女雇用機会均等法などに違反すると主張している。

　提訴後に記者会見した神野さんは「妊娠当時は世帯主として母を扶養しており、無給とされ生活に困窮した。後輩に安心して妊娠・出産してもらえる制度にしたい」と話した。

　日本航空広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。【東海林智】


引用元：
日本航空：妊娠で休職命令…客室乗務員が無効訴え提訴(毎日新聞)