子どもを望んでもなかなか恵まれないとしたら、卵子や精子の提供、代理出産を利用したいと考える人が2〜3割いることが、厚生労働省の研究班の調査でわかった。
 国内では生殖補助医療について定めた法律がない。日本産科婦人科学会は卵子提供や代理出産を認めていないが、海外で利用する人もいる。一方、匿名の第三者による精子提供は60年以上前から実施されている。
 調査は昨年2月、インターネット上で実施。20〜59歳の男女2500人が回答した。第三者の卵子を使った体外受精を「利用したい」「配偶者が賛成したら利用したい」と答えた人は26.8%、第三者の精子、代理出産はそれぞれ24.9%、29.1%だった。卵子や精子の提供は社会的に認められないと考える人は26.6%で、理由は「育ての親と血がつながっていない」が最も多かった。代理出産が社会的に認められないと回答したのは21.8%で、「家族関係が不自然になる」という理由が最多だった。どちらも認めてよいと考えている人も29.3%いた。


引用元:
卵子提供や代理出産「利用希望」2〜3割 厚労省調査(朝日新聞アピタル)