村岡知事と県教委の浅原司教育長、県警の藤村博之本部長は９日、子育てを支援する上司になると表明する「イクボス共同宣言」を県庁で行った。それぞれ子育てしやすい職場環境をつくるとともに、県は民間企業にも“イクボス”の推進を呼びかけ、広く育児休業の取得などを働きかける。

　村岡知事ら全国１２県の知事が結成した「日本創生のための将来世代応援知事同盟」が５月、「イクボス宣言」を盛り込んだ声明を採択したことを受け、県としても３者共同で宣言することにした。

　３者はそれぞれ「子育てに優しく、職員が仕事と家庭を大切にできる職場作りを進める」などと宣言。知事の宣言は広島、三重などに次ぎ全国５県目、３者などが共同でするのは、鳥取県に次ぎ２県目という。

　知事部局では月内をめどに、管理職にもイクボス宣言をしてもらう。対象者がいれば育休の取得を勧めるほか、管理職の子育て支援の取り組みを人事評価することも検討する。

　同部局と県教委では７、８月、本庁職員の希望者に通常より１時間前倒して勤務できるようにして、夕方以降に家族と過ごしてもらいやすくする。また、県警は９日、職員が仕事と育児や介護などを両立できるような環境作りを進めるよう、本部長が全職員に通達した。

　県内の２０１４年の合計特殊出生率は１・５４で前年比０・０２ポイント減。出生数１万１９７人もこれまでで最低を更新し、少子化は厳しい状況にある。２児を育児中でもある知事は「今回のイクボス宣言を含め、家族を大事にする環境をつくり、子育てに取り組みやすい社会にしていく必要がある。県から始め、企業にも広げて定着させたい」と語った。

2015年06月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

引用元：
知事ら「イクボス宣言」　子育てしやすい職場を(読売新聞)