福島県の内堀知事は、都内の日本産科婦人科学会を訪れ、東日本大震災から４年となる今も産科の医師不足が続いているとして、県内への医師の派遣を引き続き行ってもらえるよう支援を求めました。

福島県では東日本大震災以降、産科医の不足が続いていて、去年３月の調査では、人口１０万人当たりの産科医の数が５人と、全国で２番目に少なかったほか、若手の医師の数や医師１人当たりのお産の数など、調査した６つの項目のすべてで全国平均を下回りました。
このため学会ではおととし５月から、県内の４つの病院に産婦人科の医師の派遣を続けていて、８日は福島県の内堀雅雄知事が学会を訪れました。
そして、学会の小西郁生理事長に「震災後、危機的な状況にある福島県の産科医療の維持に大きな貢献をしていただきました」と感謝を述べ、引き続きの支援を求めました。
これに対し、小西理事長は支援を続ける考えを示したうえで、「皆さんが元気で暮らしていただく大前提は、女性が安心して妊娠、出産、子育てができることです。福島県の周産期システムを復活させてもらいたい」と話していました。
内堀知事は「震災前に比べると、産科医の数は減ったままです。地域にも偏りがあり、心配を抱えるお母さんがいることも現実です。当面は学会のご支援をいただき、ゆくゆくはある程度県内で医師を確保できるよう、対応を進めたい」と話していました。

引用元：
福島県知事”引き続き産科医の派遣を”