神奈川県の黒岩知事は２日の定例記者会見で、子宮頸けいがんワクチンの接種後、体の痛みなどの症状が出た患者に対し、医療費の自己負担分などを給付する方針を明らかにした。




　６月の補正予算で対応を始める。横浜市が昨年６月に全国で初めて導入しており、都道府県では初めて。

　県によると、ワクチンは２０１０年度に国が助成を始め、１２年度までに県内で約１７万人が接種した。１３年４月に定期接種化したが、痛みなどの報告が相次いだため、国は約２か月で積極的な接種の勧奨を中止した。県内では４月末までに痛みなどの報告が１１２件あり、このうち横浜市が７６件を占めるという。

　新たな支援策は、横浜市と同様に、接種との因果関係が明らかでなくても、医療費の自己負担分と、入院や通院した月の医療手当（月額３万４０００〜３万６０００円）を支給する方針。横浜市は４月末までで２７人に計約１４００万円を支給しており、県は今後、二重に受け取ることがないように市と調整する。


引用元：
子宮頸がんワクチンで痛み、医療費給付する県（YOMIURI ONLINE）