全国に先駆けて、福井県が昨年度から始めた男性の不妊治療の助成制度の初年度実績は４件だった。目標の２０件には及ばなかったが、県健康増進課は「需要があることは分かった。今後も継続していきたい」としている。４件ともに県外での治療だった。

　世界保健機関（ＷＨＯ）の調査によると、不妊の原因は男性が２４％、女性は４１％、男女両方は２４％で、ほぼ半分は男性にも要因があるという。

　このため県は、精巣から精子を取り出す保険適用外の治療を受けた場合、５万円を助成する制度をスタート。本年度からは、他県も追随している。

　県は当初２０件、１００万円の予算を見込んでいたが、１年間の申請は４件で、全員が県外で治療を受けた。実績などから県外の病院を選んだとみられる。

　県は本年度も制度を継続しており、昨年度と同件数、同額分を予算化。同課は「昨年度は４件とはいえ、ニーズがあった。制度を続けることで、需要が出てくるのではないか」とみている。制度は、不妊の原因が男性にもあることを知ってもらう啓発の意味合いもある。

　県は、体外受精と顕微鏡下で精子を卵子の中に送り込む顕微授精についても、治療費の一部を助成している。申請数は２０１１年度は５７２人だったが、１４年度は７１５人と年々増えている。

引用元：
男性の不妊治療助成、初年度実績は　福井県「ニーズあった」と手応え（福井新聞）