未婚であることや仕事を続けるためなど、社会的な理由で卵子を凍結保存し将来的な妊娠・出産に備えている女性が、全国で少なくとも３５３人に上り、２６９９個の未受精卵が凍結保存されていることが、毎日新聞の調査で分かった。１２施設で凍結保存しており、別の１３施設も「将来的に実施したい」と回答。社会的卵子凍結がさらに拡大する可能性がある。

【着床前スクリーニング】不妊治療か、命の選別か

　調査は４月、日本産科婦人科学会（日産婦）に登録している医療施設のうち、不妊治療が可能な東京、大阪、愛知、福岡の４都府県の１６８施設を対象にアンケートした。５２．９％にあたる８９施設から回答があった。

　凍結保存している１２施設の内訳は、東京６、大阪５、愛知１。うち２施設は採卵を中止したが、現在も卵子を凍結保存しているという。出産例はなかった。

　日本生殖医学会は２０１３年、対象は成人女性で本人の生殖以外は使用できない▽４０歳以上の採卵と、４５歳以上の使用は推奨できない▽医療技術のリスクの説明と同意−−などの条件を付けた指針を示して、社会的卵子凍結を容認。一方、日産婦は妊娠率の低さなどから「推奨しない」としている。

　１２施設のうち、開始時期が最も早いのは０４年。同医学会の指針提示後に始めたのが５施設あった。指針の妥当性を尋ねたところ、採卵年齢について「適切」とした施設が大半だったが、「希望者の年齢は４０歳より高く適切でない」と回答したのが７施設あった。

　女性が凍結を希望する主な理由（複数回答）を尋ねたところ、９施設が「パートナーが見つからないため」、６施設が「仕事を優先するため」と回答。いずれも、大都市で進む、キャリアアップを志向する女性の増加や長時間労働による出会いの制約など、働き方の変化による晩婚化、晩産化が影響しているとみられる。

　一方、少子化対策の一環として、千葉県浦安市が今年度から始めた、社会的卵子凍結事業への補助制度については、全体の７１．９％にあたる６４施設が「少子化対策に役立たない」と回答した。主な理由は「不妊治療の開始を遅らせる」「体外受精で出産する確率が低い」などだった。

　また、自由記述では「凍結保存により『いつでも妊娠できる』という過信を招く恐れがある」（愛知県内の施設）、「晩婚化を促進するため、少子化はさらに深刻化するだろう」（福岡県内）−−など、社会的卵子凍結の広がりを懸念する声が多かった。

　さらに、卵子凍結保存よりも「保育園や学童施設を増やす方が有効ではないか」（東京都内）など、根本的な少子化、人口減少対策として、出産や子育て支援の社会的基盤整備を優先すべきだとの意見もあった。

　今回と類似する調査としては、岡山大が１２年に社会的卵子凍結の実施について、日産婦に登録する全国の１１５７施設を対象に無記名で聞いた調査がある。当時、９施設が実施したことが判明したが、具体的な人数や卵子の個数までは明らかになっていなかった。【一極社会取材班】

　◇根本的少子化対策を

　「卵活」として注目される社会的卵子凍結の一端が明らかになった。一般に卵子の機能低下（老化）を止める手段と受け止められているが、凍結卵子を使った体外受精の妊娠率は１０％にとどまり、安全性や技術面での課題も指摘される。国は早急に実態を把握し、ルールを整える必要がある。　卵子凍結を巡っては、日本産科婦人科学会（日産婦）が２００７年、抗がん剤治療によって排卵が難しくなる未婚の女性患者を想定して臨床研究を認めた。医学的理由で普及した技術だが、「卵子の老化」が知られるようになったことを受け、健康女性が仕事を優先するなど社会的理由で希望するケースが増えた。しかし、実態の公開に消極的な医療機関も多く、今回の調査結果について「氷山の一角だ」（産婦人科医師）とする見方がある。

　一方、凍結保存の是非について医療機関の見解は分かれる。「高齢出産はリスクが高い。早めの出産がより健全だ」（東京都の国立成育医療研究センター）との慎重な意見が多い一方、「自分の卵子を凍結保存し、自分に移植するだけの話だ」（大阪市のオーク住吉産婦人科）と積極的に進める施設もあった。

　凍結保存は長期間に及ぶ。生殖医学会は適切な管理を求めているが法的拘束力はなく、民間施設が最後まで管理できるのかといった課題も残る。大阪の医療施設は「施設が倒産したら卵子が『宙』に浮き、無責任状態にならないとも限らない」と危惧する。卵子の保管や廃棄に関する明確なルールが求められる。【中西拓司】


引用元：
＜卵子凍結＞全国で３５３人２６９９個の未受精卵が保存中 （Yahooニュース）