ツイート 前回は、妊娠がわかった時、職場の環境面でチェックしておきたいポイントをまとめました。今回は、産休や育休、育休中の給与など、職場の制度や就業規則に関するチェックポイントを紹介します。

労働基準法で決まっているものの、職場によって、方針や子育てに対する制度はさまざま。自分の働いている職場が、どれだけ妊娠や出産に対する理解を示してくれているかについて、事前にしっかりと調べて、ぎりぎりになってから焦らないようにしておきましょう。
■産休・育休はいつからいつまで取れるか
産前産後休暇（産休）は、労働基準法第65条に、育児休業（育休）は育児・介護休業法に、それぞれ定められています。

産休については、産前は出産予定日の6週間前から、産後は出産翌日から8週間の期間休むことができるという法律になっています。育休については、赤ちゃんが1歳になるまでの期間まで休むことができますが、職場によっては待機児童の問題があり、保育園に入れない場合、もう少し休業を延長してくれるところもあります。

職場によって、妊娠〜出産後の就業制度は大きく異なります。まずは会社の産休・育休事情を把握するところから始めましょう。


■手当は支給されるか
産休中に給与が発生するか、自分が出産手当金の支給対象かどうか、職場が育児休業給付金制度を導入しているのかにも注目してください。産休や育児休業中は一切給与が支給されないところ、8割ほどの給与が発生するところなど、職場によって支給額や方針は異なっています。

契約時の書類を確認したり、担当部署に問い合わせたりして、どういう体制を取り入れているのかをチェックする必要があるでしょう。

■時差出勤や時短勤務などに対応してくれるか
子育てへの理解のある職場では、子育て支援の一環として、育児中の人への時短、時差出勤が認められています。そうした職場なら、残業なしで働いたり、子どもの急な体調不良で休暇を取ったりすることに、それほど引け目を感じることはないでしょう。

ただ、勤務時間が短くなるので、給与面ではある程度、減給されてしまいます。パパと話し合ったり、自分自身の体調を考慮したり、上司とも相談したりして、勤務時間や給与についても考えておくべきでしょう。

職場からの理解が得られるところであれば、妊娠中、出産後もある程度融通を聞かせながら過ごすことができます。職場仲間の先輩ワーキングマザーに相談をして、いろいろなアドバイスをもらうことも大切ですよ。

妊娠を機に注目するポイント、気をつけるポイントはまだあります。次回は、妊娠中、やっておきたい工夫について紹介します。


引用元：
妊娠がわかったワーキングマザー、職場でチェックしておきたいこと（2）【勤務制度編】（excite)