文部科学省はこのほど、全国の高校生の国際交流の状況についてまとめた２０１３年度の調査を発表した。調査は同省が１９８６年度から２年に一度実施しており、今回で１４回目。県教育委員会でも支援金を支給し、グローバルな人材育成を目指している。

　文科省によると、外国への修学旅行は、東日本大震災直後の１１年度から約１割増の１６万８６６８人。０８年度に比べると約１万人減った。外国からの教育旅行の受け入れも前回調査よりも約８割増の２万８６６３人だったが、０８年度との比較では約５千人少なかった。

　３カ月以上の留学をしたのは３８９７人で、前回調査（３２５７人）よりも約２割増加した。３カ月未満の外国への研修旅行は３万８１５２人で、過去２０年で２番目に高かった。外国から受け入れた研修旅行生（３カ月未満）も４９６６人で、前回よりも約６割増えた。

　県教委も国際交流の促進に力を入れる。学校支援課によると、１２年度から海外留学をする高校生を対象に支援金の給付を始め、１２年度は１０人に計４００万円、１３年度は１５人に計６００万円、１４年度は１６人に計８７０万円を支給したという。

　昨年１２月には県内の中高生を対象とした「留学フェア」を初めて開催。留学経験者によるパネルディスカッションや個別相談会などに、約１３０人が参加した。今年度も開催する予定という。担当者は「グローバルな人材を育て、海外留学で学んだことを地域に還元してほしい」と話している。（竹下由佳）


引用元：
岐阜）高校生の国際交流、文科省調査　県教委も育成に力（朝日新聞）