女性の悩みを解決する電話相談や、緊急医療に関するルールなど、都が取り組む保健医療関係の１０事業について、都民の７割以上が「知らない」と回答し、認知度が極めて低いことが都の調査で分かった。ＰＲ不足が原因とみられ、都は「ポスターの掲示を増やすなど、啓発活動を続けていく」としている。

　調査は昨年１０、１１月、都内在住の２０歳以上の男女約６４００人に実施。都が推進する保健医療１７事業の認知度などを聞いた。その結果、女性の悩みを解決するため、平成１３年に都が設置した相談窓口「不妊・不育ホットライン」を「知らない」と答えた人は８２・３％と大多数を占め、「知っている」はわずか３・２％。「中身は知らないが、聞いたことがある」も５・３％と、名前すら十分に知られていなかった。

　このほか、安易に救急外来を利用しないことなどを訴える「救急医療の東京ルール」は８０・４％、子供の病気の情報が見つかる都のホームページ「こども医療ガイド」は７８・３％が知らないと回答。「知らない」が７割を超えたのは、１７のうち１０事業に及んだ。

　知名度不足は利用数にも直結。「不妊・不育ホットライン」への相談は１４年度の１１５２件をピークに減少し、２５年度は４３２件に。特定不妊治療への助成が増加傾向にあるのと逆行している。一方、１７事業のうち比較的認知度が高かったのは「禁煙治療の保険適用」や乳がんの「ピンクリボン運動」などの全国的な取り組みが中心。この２つはともに３６％前後が「知っている」と回答し、「聞いたことがある」と合わせて半数以上が認知していた。



引用元：
不妊相談、救急搬送ルール…保健医療１０事業、７割以上「知らない」 　（産経ニュース）