大津市は今年度から、周産期の妻に付き添う「出産補助」（上限３日）と、出産前後に新生児やきょうだいの世話をする「子の養育」（５日）の休暇を、男性職員にすべて取得させる取り組みを始めた。

　人事課によると、出産補助の取得率は高いが、子の養育の休暇は年間１０人に満たないという現状があり、利用の推進を決定。民間事業所のモデルとなるよう、「ハッピー“育（いく）Ｍｅｎ（めん）”」と銘打ち、いずれも取得率１００％の目標を掲げた。

　休暇を機に能力開発につながることを期待しており、取得前には育児参画計画書を提出。所属長と相談した上で、有意義な過ごし方について準備する。

　越直美市長は「もっと男性が子育てに参加できる社会に変えていくためには、まずは市役所内から。子育ての経験は市民にも役に立つものとなるはず」としている。（池内亜希）



引用元：
「子の養育」休暇を全男性職員に取得させる市　（YOMIURI ONLINE)