政府は3日、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区法の対象分野を広げる改正案を閣議決定した。公園内に保育所をつくれるようにするほか、小さい診療所でも外国人医師を受け入れやすくすることなどを加える。今国会での成立を目指す。

 改正案では、主に富裕層の外国人を対象にした「医療ツーリズム」振興などのため、大病院と協定を結んでいない単独の診療所でも、日本人医師の指導を条件に外国人医師の医療を認める。

 教育分野では、公立学校の運営を民間委託する「公設民営学校」を認めるほか、都道府県などの試験に受かれば約3年勤務できる「地域限定保育士」の資格もつくれるようになる。

 このほか、家事支援の会社に雇われた外国人に在留許可を認める▽起業手続きをまとめてできる「ワンストップセンター」設置▽NPO法人申請手続きの迅速化――なども盛り込んだ。

 政府は昨秋の臨時国会に改正案を提出していたが、衆院解散で廃案となっていた。特区はこれまで新潟市や福岡市など9地域が対象となっている。(菊地直己)



引用元:
保育所、公園内に作れます 国家戦略特区法の対象を拡大 (朝日新聞)