新年度となる１日から、暮らしにかかわる制度やサービスが変わる。多くの自治体で６５歳以上の介護保険料が値上がりする。年金は、物価や賃金より伸びを抑える「マクロ経済スライド」が初めて実施され、長期にわたる年金抑制がスタートする。身近な食品の値上げも相次ぎ、負担増を感じる春となりそうだ。

　６５歳以上の介護保険料は市区町村ごとに異なる。財務省によると、全国平均では月約５８０円上がって５５５０円ほどになる見通しだ。介護保険サービスの絞り込みも始まる。特別養護老人ホームの新たな入居者は、原則「要介護３」以上に限られる。要介護度が低い「要支援」向けサービスのうち、介護予防のための通所と訪問介護は市町村事業への移行が始まる。負担増は８月にも待ち構える。一定の所得がある人は、自己負担割合が１割から２割に倍増。いまは負担がない特養の相部屋代は、月１万４１００円（３０日分）になる。

　年金は、国民年金を満額受け取る人の場合、月６０８円増えて月６万５００８円となり、額面は増える。ただマクロ経済スライドによって、賃金上昇にあわせた伸びより約６００円抑制されている。

　子育て分野では、待機児童の解消を目指し、保育施設の定員増、小規模保育の拡充などを進める「子ども・子育て支援新制度」が始まる。

　食品では、牛乳やヨーグルトなどの卸売価格が上がる。円安と飼料価格の高騰で、原料の生乳を仕入れる価格が上がるためだ。政府が民間に売り渡す小麦の価格は、平均３％上がる。



引用元：
保険・年金・物価、負担増の春　子育て支援は拡充(朝日新聞デジタル)