日本産科婦人科学会(日産婦)など出産医療に関係する9団体の代表らが2日、有村治子・少子化担当相と面会し、妊娠・出産の適齢期に関する知識について、中学と高校の教科書に盛り込むことを要望した。日産婦の小西郁生理事長は「少子化が深刻な今、医学的観点からも健全な家族形成が促進できるよう、妊娠・出産の知識を伝え、それをふまえたライフプラン設計ができる教育をしてほしい」と求めた。有村大臣は「文部科学省とも連携していきたい」と応じた。
 国はいま、「少子化社会対策大綱」の5年に一度の見直しを進めている。内閣府の有識者会議の提言案には、妊娠・出産について「知識を教育など


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妊娠・出産の知識を教科書に 日産婦などが要望