出産事故で赤ちゃんが重い脳性まひになった際に補償金が支払われる産科医療補償制度に関し、運営主体の日本医療機能評価機構は２６日までに、制度導入の最初の年に当たる２００９年の出生児への救済決定が４１９人にとどまり、掛け金約１４０億円が余剰となったと明らかにした。
余剰金は基金として積み立て、今年以降の掛け金に充当する。これに伴い、妊婦が負担する掛け金は従来の３万円から１万６千円に減額された。
補償を申請できるのは満５歳になるまでで、０９年の出生児は１４年の誕生日が期限。
引用元：
産科補償、１４０億円余剰 妊婦負担の掛け金減額(北海道新聞)