自然環境を積極的に活用した野外での保育・幼児教育を行う幼稚園や保育園、保育団体などを県が独自に認定する「信州型自然保育認定制度」が、４月１日からスタートする。同制度は全国に広がる「森のようちえん」の長野県版。行政がこうした自然保育に認定基準を定めてお墨付きを与える制度は全国で初めて。豊かな自然環境を子育て世代にアピールするとともに、若い世代を県内に呼び込む移住交流のツールとしても期待がかかる。

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　森のようちえんは、里山や森林などの自然環境を活用した保育や幼児教育を行うもので、知力と体力を同時に高めて自己肯定感を育てる点が評価されている。県内では全国最多の１６団体が活動しているが、周囲を豊かな自然に恵まれた一般の保育園や幼稚園なども普段から野外教育を行う機会も多く、県は昨年４月に有識者検討委員会（委員長・上原貴夫県短大教授）を設置し、制度創設に向けた検討を進めてきた。

　当初は昨年１１月から申請の受け付けを開始する予定だったが、県がまとめた制度案では「わかりにくい」との指摘もあり、再検討していた。

　検討後の制度では、県が現地審査する「認定」と、書類提出だけの「登録」の２つ区分を設けるとしていた案を「認定」の枠組みに一本化。また、３歳以上が１週間で合計１５時間以上の屋外活動を行う「特化型」と同じく、５時間以上を屋外で過ごす「普及型」を設けた。認定にあたっては団体運営の安定性や透明性、自然体験の質の確保、安全管理などについて２４項目（普及型は２２項目）の認定基準を設定している。

　県は初年度で１５園・団体程度の認定を目指すが、公立保育園を運営する市町村も制度に関心を寄せており、安曇野市などが認定取得に意欲的だ。検討委員会には県保育園連盟や県私立幼稚園協会からも委員が参加。県次世代サポート課は「少子化が進む中で積極的に認定を目指す既存の幼稚園、保育園も見られ、認定により特色を出して経営の差別化を図る動きが出てきそうだ」としている。

　制度は２７日に阿部守一知事が正式発表し、４月１日に施行。市町村や園・団体向けの説明を行い、６月１日から認定申請を受け付け、９月３０日の認定団体発表を目指す。

　同様の認定制度は、鳥取県が平成２７年度中の創設に向けて作業を進めており、東京一極集中の緩和に向けた地方からの子育て世代へ向けた移住促進という効果が注目されている。

引用元：
「信州型自然保育認定制度」来月スタート　子育て世代の移住促進期待（産経ニュース）