２０２０年までの少子化対策の方向性を示す政府の「少子化社会対策大綱」が２０日、閣議決定された。「社会経済の根幹を揺るがしかねない」と少子化への危機感を前面に打ち出した。妊娠・出産の知識を学校で教えることや、自治体などによる結婚支援策の後押し、三世代同居の推進などを盛り込んだ。個人の生き方や価値観に関わる分野にも踏み込んだ形だ。

　「賛否両論、国民的議論を恐れずに皆さんに伝えていく覚悟がなければ、今の時代の少子化対策として期待に応えることにならない」。有村治子少子化担当相は２０日、こう述べた。発言の念頭にあるのは、大綱に盛り込んだ「妊娠・出産の医学的・科学的に正しい知識の教育」だ。

　有村大臣は「中学・高校の保健体育を意識して文部科学省と検討している」と話す。「正しい知識」が何を指すのか大綱では明示されていないが、妊娠しやすさと年齢との関わりについての医学的な知識などを教材に盛り込むことを想定しているとみられる。晩婚、晩産化で不妊に悩む人が増えているからだ。

　こうした個人の生き方に関わる政策は過去にも議論を呼んできた。２０１３年には妊娠や出産の知識を若い女性に広めるため「女性手帳」の配布を検討したが、撤回した。「生き方への介入につながる」と批判を受けたためだ。昨年まとめた政府の人口減対策では、出生率１・８を「まず目指すべき水準」とした原案の記述が最終的には削除された


引用元：
妊娠・出産の知識、学校で　三世代同居の優遇検討　少子化対策大綱（朝日新聞）