政府は20日の閣議で、新たな少子化社会対策大綱を決定した。これまでの対策は子育て支援が主だったが、今回は希望する時期に結婚、出産できるようにするための支援を盛り込んだ。男性の育児に対する意識改革や、3人以上子どもがいる世帯の負担軽減も新たに明記した。
　大綱は5年ごとに策定され、今回が3回目となる。今後5年間を少子化対策の集中取組期間と位置付け、結婚、妊娠、出産、子育ての各段階に応じた取り組みを提示。「安心して出産できる社会」になったと考える人の割合を50％（2013年度は19％）に、男性が妻の出産直後に休暇を取る割合を80％にするなど、20年までの目標数値を初めて設定した。　

引用元：
「希望する時期に結婚」を支援＝少子化対策大綱を決定―政府(時事通信)