「待機児童」をなくし、子育てしやすい福島に−。

県は平成31年度までの5年間で待機児童を解消する。

3月末に策定予定の子育て指針「ふくしま新生子ども夢プラン」(案)に初めて目標として掲げる。

保育サービス拡充などを通した女性の社会進出の加速化に期待が高まる一方、保育士の不足など課題は多い。

県内の待機児童数は26年4月1日時点では福島、会津若松、郡山、喜多方、相馬、二本松、猪苗代、会津坂下、西郷、棚倉の10市町村の180人に上る。

ゼロ歳から2歳までが多いのが特徴で、全体の84%に当たる151人に上る。

県内では東京電力福島第一原発事故に伴う自主避難者の帰還が進んでいる。

県内で出産する妊婦も増えた。

県内で子どもを産み育てる女性が増える一方で、「受け皿」づくりが追い付いていないのが現状だ。

津波や原発事故の影響で15施設が休廃止を余儀なくされている。

県は市町村と連携し、待機児童数解消に直結する認可保育所を増やす。

さらに保育士が少数でも開設できる小規模保育所や事業所内保育なども展開する。

認可施設を増やす方策として、認可外施設からの移行を促すが、ハードルは高い。

一定の保育室面積を確保したり、給食を提供したりする必要がある。

福島市の認可外保育所の関係者は「簡単には移行できない」と話し、県の思惑通りには待機児童が解消されないとみる。

人手不足の目安となる県内の保育士の有効求人倍率は昨年12月で1・86に上る。

震災前の22年12月は0・69で、上昇傾向が顕著だ。

県は27年度、県内で5年間勤務すれば返済が免除される修学資金の貸し付けや、保育現場に復帰を考えている「潜在保育士」の掘り起こしなど人材の確保に力を入れる。


引用元:
待機児童5年で解消へ 子育てに優しい福島(福島放送)