２９日告示、４月１２日投開票の札幌市長選で、各立候補予定者が「子ども医療費助成制度」の拡充を訴えている。市の現行制度では、通院費は未就学児だけを助成対象としているが、各立候補予定者は、小学生や中学生まで広げると主張。子どもの医療費助成は子育て支援策の一環として、全国的に拡充の傾向にあるが、財源の確保が課題となりそうだ。

　市の現行制度では、通院費は未就学児を、入院費は中学生までを助成対象としている。いずれも一部自己負担があり、所得制限も設けている。

　元総務省自治大学校研究部長の本間奈々氏（４５）＝自民党推薦＝は、小学生までの通院費の助成拡充を強調する。「子育て世代の負担軽減が大事。財政面の問題もあり、まずは小学生まで広げたい」とする。

　前副市長の秋元克広氏（５９）＝民主党、維新の党推薦＝も通院費の助成対象を小学生にまで引き上げると主張。「財源が確保できる見通しは立っている」としており、実現可能性は高いとの見方を示す。

　これに対し、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝は通院費の対象を中学生まで広げると表明。所得制限については「所得や子どもの人数などで格差を設けるべきではない」と廃止を訴えている。

　元衆院議員秘書の飯田佳宏氏（４１）＝無所属＝も所得制限には反対の立場で、通院費の助成対象はまず小学生まで拡充し、「将来的には中学生までの拡充も検討したい」とする。

　市の２０１３年度の制度利用者は、未就学児が約８万２千人で、小、中学生が約９００人。１３年度決算の事業費は３０億５４００万円だった。市の試算によると、通院費の助成対象を拡充した場合、１学年あたり５億円前後の財源が新たに必要になる。

　厚生労働省によると、近年、独自に財源を確保し、医療費助成を拡充する市町村は全国的に増加している。１４年３月の調査では、政令指定都市ではさいたま市、静岡市、大阪市などが通院、入院費ともに助成対象を中学生までとしているほか、堺市や京都市、岡山市などは所得制限を設けていない。（片山由紀）


引用元：
札幌市長選　子どもへの医療費助成、４氏とも拡充を主張(北海道新聞)