県は4月から、医療保険が適用されない「特定不妊治療」の治療費助成制度を拡充し、年間所得が400万円未満の夫婦への助成額を治療1回あたり5万円引き上げる。県ではなく市で助成制度を設ける中核市以上の4市(神戸、姫路、西宮、尼崎)は対象外。また不妊相談の窓口も拡充し、男性不妊専門の面接相談も始める。
 県健康増進課によると、特定不妊治療には卵子を体外にとりだして精子を混ぜて受精させる「体外受精」と、卵子に針を刺して精子を注入する「顕微授精」がある。現在は年間所得が730万円未満の夫婦に、国と県が治療1回あたり最大計15万円を助成する制度がある。
 しかし、実際の治療費は体外受精が治療1回あたり約30万円、顕微授精が約40万円。無精子症など男性の不妊治療が必要な夫婦は約50万〜60万円とさらに高額になる。不足分を補おうと、豊岡市や三木市など県内20市町では独自に追加助成してきた。
 そこで県は、卵子を採取し、受精卵を子宮に戻すまでの特定不妊治療を受けた夫婦への助成額を5万円加算し、最大20万円にする。回数制限は設けない。県の担当者は「比較的所得が低い若い世代からでも早く不妊治療を受けられるようにしたい」と話す。


引用元:
兵庫)不妊治療助成を拡充 県、男性の面接相談も(朝日新聞アピタル)