妊娠や出産を理由に退職を迫られるなどのマタニティーハラスメント(マタハラ)に関する相談が増加傾向にあることを受け、滋賀労働局は、育児休業や時間外労働の制限など、法律に規定された出産・育児支援制度を解説する冊子を作った。県内市町の母子保健窓口を介し、母子手帳の交付時に女性に無料配布する。
 冊子「働くパパ&働くママ応援ハンドブック」は一般的な母子手帳と同じサイズにし、挟んで保管してもらえるようにした。産前、産後、育児の各休業制度や子の看護休暇など、各種支援制度が取得できる時期を妊娠から子の小学校入学までの時系列で紹介。父親が利用できる制度も盛り込んだほか、契約社員でも一定の要件を満たせば育児休業を取得でき、会社に就業規則がなくても制度が使えることも解説している。
 同局雇用均等室に寄せられた相談のうち、「妊娠を機に退職を求められた」「パートは育児休業が取れないと言われた」などマタハラに関する相談件数は、2011年度と12年度は55件だったが、13年度は65件に増加。14年度も1月末時点で57件に達している。
 同室は「法律上の制度だということについて、企業や事業所と従業員の双方に知識不足がある。不利益な扱いを受けないためにも、冊子で制度を確認してほしい」と話している。
 冊子は1万4千部作製。各市町の窓口で配るほか、希望者にも郵送する。問い合わせは滋賀労働局雇用均等室TEL077(523)1190へ。
京都新聞 3月17日(火)

引用元:
出産育児の支援、正しく理解を マタハラ防止冊子、滋賀で配布