読売新聞がまとめた少子化に関するデータで、県内の２０１３年の年間出生数は３０年前の１９８３年に比べ２４・８％減少していることが明らかになった。県内５４市町村のうち、１０市町で減少率が６０％を上回った。県西部と北部の一部では増加するなど偏在が顕著になっており、地域の実情に応じた出産や子育ての環境整備が急務となっている状況が浮き彫りになった。

　出生数の減少率は、１９８３年と２０１３年の厚生労働省の人口動態統計を基に算出した。

　市町村別にみると、出生数の減少率が最も高いのは勝浦市の７８・２％。３０年前の出生数は２８９人だったが、１３年は６３人にとどまった。このほか、鋸南町の７５・８％、長南町の７４・６％、銚子市の７０・５％などが続き、南房総地域や県北東部の減少が目立った。

　減少率が４０〜６０％だったのは１２市町だった。

　勝浦市の関重夫副市長は「危機的状況と受け止めている。若い世代が働ける場所が限られているため、高校卒業とともに市外に出てしまい、生活の利便性の問題もあって、なかなか若い世代に定着してもらえない」と嘆く。

　同市はこれまで、少子化に歯止めをかけるため、子供医療費の減免や保育時間の延長などに取り組んできた。関副市長は「これまでの対策を、地道に、かつ大胆にやっていくしかない」と語った。

　一方、３０年前に比べて増加したのは、流山、四街道、印西、白井の４市。最も増加率が大きかったのは印西市で、３０年前は３６７人だったのに対し、１３年は７４１人と２・０２倍になった。

　印西市の子育て支援課は「千葉ニュータウン開発の影響で、若い世代が転入してきた」と分析し、「共働き家庭が多くなっており、出産に踏み切りやすい環境づくりのため保育園などの受け皿を多くしていきたい」と語った。


引用元：
県内出生数、２４％減少