不妊治療に取り組む夫婦が増加している昨今。住民からのニーズを受け、都府県の取り組みとは別に、自治体独自の治療費助成制度を打ち出す市区町村も増えてきています。治療中の方、治療を考えている方は、このような制度の詳細を知っておいて損はないかも! まずは東京都内で追加支給を行っている代表的な市区町村をご紹介します。


トップは港区! 都の助成に加えて、追加支給を行っている区は?
年間限度額を設けて支給している区の中では、手厚さでは港区が断然トップ。ついで千代田区、昨年度より増額した葛飾区と続きます。

【港区】……年に最高で30万円まで
年間で30万円を限度に、通算5年間まで助成(最大受給金額150万円)。合計額が30万円になるまで、年に何回でも申請可能。

【千代田区・葛飾区】……年に最高15万円まで
千代田区では1回につき最大75,000円を限度に、東京都の治療助成事業の決定額の二分の一の額を年度内2回(夫婦合わせて)、通算で5年間まで助成。葛飾区では証明書に記載された領収金額から都事業の助成金を除いた医療費に対し、1年度あたり15万円を限度に助成を行っています(年度の制限は明記なし)。

【文京区・中央区・品川区】……年に最高で10万円まで
文京区では、都の助成額を除いた治療金額のうち、1年度あたり10万円を限度に、最大で通算5年度助成。あわせて利子の一部を助成する、治療費の融資あっせん事業も行っています。品川区では、1年度あたり10万円を限度に、夫婦合算の医療費自己負担額の二分の一の額を助成。最大で通算5年度まで申請可能です。中央区では、保険適用外の治療費から都の助成金を除いた額に対して、1年度あたり10万円を限度に、最大で通算5年度まで助成を行っています。


治療ステージや年齢によって、細かく支給額を定めている区も
また、治療ステージや治療の回数、年齢などによって、細かく追加支給額を定めている区もあります。(下記は平成27年4月以降に新規で治療を始め、申請する場合の金額を記載)。1年単位ではなく、治療全体で通算5〜30万円程度の支給を受けられます。

【世田谷区・台東区】……東京都の助成金額を差し引いた額に対し、治療ステージによって1回あたり2.5〜5万円を支給。40歳未満の方は通算6回まで(年度内回数制限なし)、40〜42歳までの方は通算3回まで(年度の回数制限なし)。

【杉並区・練馬区】……東京都の助成金額を差し引いた額に対し、治療ステージによって1回あたり2.5〜5万円を支給。

40歳未満の方は通算6回まで(年度内回数制限なし)、40歳以上の方は年度2回(初年度3回)まで(平成27年度まで)。

なお、【渋谷区】では平成23年度をもって特定助成制度は終了。【新宿区・墨田区・足立区・江戸川区・中野区・大田区・目黒区・北区・台東区・板橋区・豊島区・荒川区】などでは制度が設けられていません(※東京都の助成制度は利用可能です)。23区以外では、【調布市・武蔵村山市・羽村市・東大和市】などが、独自の助成制度を設けています。


東日本に多い! 全国で支給額の多い市区町村は?
さらに全国に視野を広げてみると、かなりの高額支給を行っている自治体も。不妊治療専門雑誌『JINEKO(ジネコ)』の大西編集長がフジテレビ『マネースクープ』にて紹介した全国の市町村区別高額助成金ランキングでは、以下の市区町村が紹介されています。

1位:北海道東川町……全額支給(5年間、最大10回まで)
2位:岩手県宮古市……最大受給金額500万円
3位:石川県能美市……最大受給金額400万円
4位:石川県川北町……最大受給金額350万円
5位:長野県松川町……最大受給金額250万円

1位の北海道東川町では、居住年数などの条件をクリアすれば、不妊治療にかかる費用を5年間、最大10回までならば、いくらかかってもすべて負担してくれるとか。人口対策の一貫として、これだけの手厚い支給を始めているそうです。2位以降の市区町村も、都の支給額などと比較すると、かなりの高額支給を行っていることがわかりますね。

年間で平均100〜150万円はかかると言われる、高額な不妊治療費。負担を軽減したい方はこうした制度も考慮に入れながら、居住地域を考えてみるといいかもしれません。


引用元:
最大500万円負担してくれる町も!? 不妊治療をするなら港区に住むとお得(エキサイト: ニュース‎)