災害時の妊産婦や乳児への対応について、全国４７都道府県の約７割は、具体的な取り決めを持たないことが、東北大の菅原準一教授（東北メディカル・メガバンク機構・地域医療）らの調査でわかった。




　東日本大震災では、妊産婦や新生児の搬送先探しや支援がうまく進まなかったが、震災から４年たっても、その教訓が十分に生かされていない実態が明らかになった。

　アンケートは昨年８月に行い、全都道府県から回答があった。災害時の母子保健や産科医療対応に関する具体的な取り決めが「なし」と回答したのは３３自治体（７０・２％）だった。

　災害時の産科医療体制について、検討する場が「なし」としたのは２２自治体。自治体内での対応を検討していない自治体が３９、隣接する自治体との広域連携を検討していない自治体は４３で９割を超えていた


引用元：
災害時の妊産婦への対応、都道府県７割「なし」(YOMIURI ONLINE)