シンガポールは２０１４年、婚姻数と出産数が上昇に転じた。同国首相府の付属機関、国家人口・人材局によると、同年の婚姻数は前年比で約２１００組増の約２万４０００組となり、１７年ぶりの高水準に達したほか、出産数も３万３０００人で前年より２０００人増加した。現地紙トゥデイなどが報じた。

　同局は婚姻・出産数の増加について、１９４６〜６４年に誕生したベビーブーム世代の子女の多くが２５〜３５歳の結婚適齢期に達したことに加え、公営集合住宅の供給を増やして入手しやすくするなど政府の少子化・晩婚化対策が功を奏したと分析した。

　住宅開発局のデータによると、一般的な新婚家庭に多いとされる２部屋付き公営住宅の販売戸数は１３年４月〜１４年３月に１万３３１０戸となり、前年同期比で２６％増加したもようだ。

　シンガポールは、婚姻数が１２年の２万３１９２組から１３年は２万１８４２組となるなど減少傾向にあり、晩婚化が進んでいた。

　また、女性１人当たりの生涯出産人数を示す合計特殊出生率も、１０年には過去最低の１．１５、１１年が１．２、出産の縁起がいいとされる辰年の１２年こそ１．２９とやや持ち直したものの、１３年は再び１．１９となるなど、少子化の進行も問題視されていた。

　同国政府は、出生率１．４０〜１．５０を目標に掲げて少子化・晩婚化に対する本格的な取り組みを１２年に開始。１３年には総額２０億シンガポールドル（約１７４９億円）の対策費を投じて父親の育児休暇制度の確立や子供の医療費支援を行うとしたほか、公営の保育施設の設置を急ぐなどとしていた。

　政府統計によると、１３年に育児を理由とする４日以上の休暇を取得した父親は６万５０００人で０９年から３割増加。１３年５月に導入された育児休暇制度（１週間、有給）を１４年に利用した父親は１万７０００人だった。

　グレース・フー・ハイイェン首相府相は、柔軟な勤務態勢の導入や３世代住宅の普及推進など「できることはまだたくさんある」と述べ、引き続き少子化・晩婚化対策を進めていく意欲をみせた。政府は今後も経済への影響を考慮しつつ、順次対策を講じていく方針だ。（シンガポール支局）



引用元：
シンガポール、結婚・出産増加　１４年、政府の対策奏功(SankeiBiz)