深刻化が指摘されている人口減少問題に関し、北海道新聞社の全道世論調査で必要な対策（単数回答）を尋ねたところ、「子育て支援策の強化」が最多の４１％、次いで「雇用創出につながる産業政策」が３７％だった。有権者の多くが、人口減少下では子育て・雇用政策が重要と考えていることがうかがえる。

　「医療・介護サービス体制の維持・拡充」が１１％、「学校など教育体制の維持・拡充」「移住者対策の促進」が各４％の順だった。

　年代別では、３０代以下で「子育て支援策」が多数を占める一方、４０代以上の各年代では「産業政策」が最多。地域別にみると、札幌市では「産業政策」が３８％、「子育て支援策」が３７％とほぼ同率。札幌市以外の市部では「子育て支援策」が約半数、町村部では「産業政策」が最多の４６％と傾向が分かれた。子育て世代や地方都市の住民は子育て環境、中高年層や郡部では雇用環境改善に対し、より期待が高いと言えそうだ。

　人口の札幌一極集中については、「集中し過ぎているので、歯止めをかけた方がいい」がトップの４７％、次いで「札幌に魅力があるので、やむを得ない」が４２％、「都市機能を高めるためにも、札幌に集まった方がいい」が９％。「歯止めをかけた方がいい」は２０１１年２月の前回知事選前の調査から９ポイント減り、「やむを得ない」が１１ポイント増えた。＜どうしん電子版に全文掲載＞



引用元：
人口減対策は子育て最多　雇用創出も重視　全道世論調査（北海道新聞）