子宮頸（けい）がんワクチンの普及などを訴える任意団体「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が製薬会社からの寄付を公表していないことに対し、弁護士らで作る「薬害オンブズパースン会議」が２６日、業界団体の日本製薬工業協会（製薬協）に調査と改善措置を求める苦情申し立てをした。



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　申し立ては、製薬協のプロモーション（販売促進活動）指針の規定に沿った手続き。オンブズパースン会議はワクチン販売元のＭＳＤ、グラクソ・スミスクライン（ＧＳＫ）とその子会社が２０１２年度と１３年度に専門家会議に計７３５０万円を提供したことを「寄付の適正額を超えている」と批判。専門家会議が収支を公表しないのは「企業の後援を明示しないプロモーションの偽装に当たる」と主張している。

　また、専門家会議が発行する啓発冊子は、製薬企業の医薬品情報に比べて副作用の危険性が十分に書かれていないとして「公平・客観的な情報提供を定めた指針を逸脱している」と指摘している。

　製薬協は調査の結果、指針違反を認定すれば企業側に改善勧告や警告を出す。記者会見したオンブズパースン会議の水口真寿美弁護士は「今回のような団体を介した事実上の販促が問題ないとすると、指針が空洞化し、透明性が損なわれる」と訴えた。

　子宮頸がんワクチンは１０年１１月から公費助成による接種が始まり、１３年４月から努力義務化されたが、相次ぐ副作用報告を受けて同年６月から接種呼び掛けが中止されている。【清水健二】


引用元：
子宮頸がん:製薬会社の寄付…業界に調査と改善求める苦情（毎日新聞）