滋賀県栗東市は２５日、一般会計２３２億９千万円、１０特別・事業会計を合わせた総額３９１億４８００万円の２０１５年度当初予算案を発表した。１３年９月に市内を襲った台風１８号からの復旧や子育て支援に重点を置き、一般会計は１４年度当初比５・８％増となった。３月３日開会の市議会定例会に提案する。
　０８年度に始めた財政健全化策は継続する。野村昌弘市長は「財政健全化といろいろなサービスを両立させる予算」と述べた。
　歳出では、市南部に広がる山の斜面や林道の修復など台風１８号からの復旧１億７２００万円（事業会計を含む）、県内で唯一有料（５００円）だった就学前児童の通院費の無料化１億３５００万円、助成額を約２万円増額する妊婦検診事業８６００万円を計上した。性質別では、金勝小や治田小の大規模改造などに伴い普通建設事業費が７１・９％増の２７億２３００万円。人件費や扶助費などを合わせた義務的経費は１・０％減の１１９億４４００万円。
　歳入では、固定資産税やたばこ税が減少する一方で、法人市民税や個人市民税が伸び、市税全体は０・７％増の１２９億９００万円を見込む。財政調整基金は８千万円を取り崩し、市債１４億８３００万円を発行して復旧事業や小学校大規模改造などに充てる。１５年度末の財政調整基金の残高は４・８％減の９億８２００万円、市債残高は３・６％減の４４６億９５００万円になる見通し。

引用元：
滋賀・栗東市、一般会計２３２億円　１５年度予算案(京都（京都新聞）)