妊娠中の女性労働者の１６・６％が、１日８時間の法定労働時間を超えて９時間以上働いていることが、連合の調査で分かった。正社員では４人に１人に上り、少子化が進む中、妊娠した女性が安心して働ける環境が整っていない実態が浮かんだ。

　働きながら妊娠を経験したことがある女性の正社員、派遣社員ら計１０００人から回答を得た。妊娠中の１日の労働時間は、全体で８時間が最多の４３・７％だったが、９時間（７・７％）、１０時間（５・５％）など９時間以上も１６・６％に上った。正社員に限ると２６・２％。妊娠時のトラブルで早産になった人の２４・６％、流産した人の２０％が９時間以上働いた人だった。

　妊娠時に不利益な扱いや嫌がらせを受けた人は２０・９％に上り、正社員では２４・４％、派遣社員で２２％だった。内容は、正社員では「言葉による嫌がらせ」（１３・３％）、派遣社員では「解雇・雇い止め」（１３・６％）が多かった。

　妊娠後に仕事を辞めた人は６１・２％。理由（複数回答）は「家事・育児に専念するため」（５５・２％）がトップだったが、「仕事を続けたかった」としながら辞めたとの回答も４５％を超えた。

　マタニティーハラスメント問題に詳しい圷（あくつ）由美子弁護士は「男女雇用機会均等法で勤務時間の短縮や不利益取り扱いの禁止が定められているが、女性を守り切れていない現実が表れている」と話している。【東海林智】

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引用元：
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:妊娠社員：酷な労働　「９時間以上」１６％、早産リスク懸念　連合調査(毎日新聞‎)