少子化対策を検討している政府の有識者検討会は、来月にも「少子化社会対策大綱」が閣議決定されるのに先立って、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけ、３人以上、子どものいる世帯の「負担軽減策の充実」などを求める提言を取りまとめました。

政府は、少子化を防ぐために政府全体で取り組むべき施策の指針とし、５年に１度策定している「少子化社会対策大綱」を、来月にも閣議決定することにしています。
これに先だって、少子化対策を検討している政府の有識者検討会が提言を取りまとめました。
提言では、「少子化はわが国の社会経済の根幹を揺るがしかねない深刻な問題で、対策は待ったなしであり、抜本的拡充に取り組む必要がある」として、今後５年間を「集中取り組み期間」と位置づけています。
そのうえで、３人以上子どものいる世帯に対し、子育てや保育、教育、住居などの「負担軽減策を充実」させるほか、少子化の要因とされる未婚や晩婚を減らすため、若い世代を対象に、雇用の安定や仕事と家庭の両立への支援を強化する必要があるとしています。
さらに、長時間労働の抑制などの働き方の改革や、男性の育児休暇の取得などを推進するため、数値目標を設定して進ちょく状況を検証するよう求めています。
政府は、この提言を踏まえて「少子化社会対策大綱」の策定作業を本格化させることにしています。


引用元：
子ども多い世帯負担軽減策の充実を　（NHK)