千葉県浦安市は２３日、年齢を重ねて子どもができなくなるのを避ける目的で、健康な女性の卵子を凍結、保存する技術を生かすため、順天堂大学浦安病院に３年間で９０００万円を補助すると発表した。研究費名目だが、同病院で実際にこの治療を受けた人は自己負担が３割程度で済む見込みで、実質的には市民向けの補助金。市によると、卵子凍結に関する事業で自治体が補助金を出すのは全国初という。
　今年度２月補正予算案に３０００万円を計上した。計画では、４月１日に病院内に治療施設を設置。その上で（1）採卵時に２０〜３４歳ぐらいまでで、凍結卵子を本人が原則４５歳までに利用（2）卵子凍結保存に関する講演会を受講（3）凍結保存後に定期的な観察を受ける−などを条件に、病院の審査を通った希望者を治療する。
　卵子凍結治療は保険適用外のため、約１０年間保存した場合の費用は１００万円以上掛かる。経済的余裕のない若年層の利用促進のため、病院側は研究補助を受ける代わりに、市民の自己負担額を３割程度にする方針。
　不妊となる原因の一つが卵子の老化とされ、３０代後半にかけ妊娠率は下がり流産のリスクも高まる。記者会見した松崎秀樹市長は「若い世代が安心して出産、子育てできる社会をつくらないといけない」と述べた。（2015/02/23-19:37）

引用元：
全国初、卵子凍結に補助金＝「加齢による不妊」避ける−千葉県浦安市　（時事ドットコム）