伊勢市は、新生児の聴覚検査の費用の一部（３０００円）を助成することを決めた。県内の市町では初めてで、１７日発表した新年度当初予算案に約３３０万円を盛り込んだ。
　市によると、産科の医療機関で出産した場合、新生児の先天性の聴覚障害（難聴）について検査が受けられる。障害に気付くのが遅れると、言葉の発達などにも影響が生じやすく、障害がある場合は１歳までに治療を行う必要があるという。

　ただ、検査の費用は保険対象外で自己負担３０００〜６０００円（医療機関によって異なる）かかり、市内の受診率は年間約９割ほどだった。

　新年度からは母子健康手帳を発行する際、受診券を配布。また、新年度に出産して受診券のない場合は、伊勢地区医師会などと相談して対応することにしており、鈴木健一市長は１７日の定例記者会見で「少子化対策は最重点課題」と力を込めた。

　新年度当初予算案の一般会計の総額は、対前年度当初比７・４％増の約５０７億４１４９万円。宮川、沼木中学校の統合に伴う学校建設や、消防本部の新庁舎建設の本格化などで投資的経費が同３２・９％、約２０億６０００万円増となり、初めて総額が５００億円を超えた。


引用元：
伊勢市　新生児聴覚検査一部助成へ（読売新聞）