県内の医療従事者や有識者らによる「周産期医療連絡調整協議会」の会合が、県庁で開催され、医師不足への対応策などについて意見を交換した写真。

　医師不足は県内でも、大町市立大町総合病院が産婦人科医の不足によって、３月末で産科診療を休止するなど深刻化している。

　会合では、県の担当者が、医師無料職業紹介事業の「ドクターバンク」や、医大生や研修医への資金貸与事業といった県が取り組んでいる医師確保策などを紹介。また、新年度からは幅広い診療に対応できる総合診療医の育成プログラムや、産科医などへの手当て支給を拡充させていくことなどを報告した。

　参加者からは「少人数で対応していて現場は疲弊している」など医師不足の現状が報告され、「不足−多忙−辞める」といった悪循環を断ち切るために医師を集約化させる取り組みや、産婦人科や小児科に多い女性医師の働きやすい環境整備などを求める意見が出た。また、大町総合病院の例を受けて、地域の医療機関が分娩体制を維持できなくなった場合、地域の助産所を充実させて分娩を扱えるようにするため、「今後はさらに助産師と医療機関との連携が必要だ」との指摘もあった。

引用元：
周産期医療の医師確保・育成で意見交換　連絡協、長野の現状を報告（長野（産経新聞））