県が２０１５年度から、全国に先駆けて始める所得制限のない、第３子以降の保育料無料化。経済的理由から３人目を諦める家庭を減らし、人口減に歯止めをかける狙いがある。
　県が１３年度に就学児や未就学児の保護者や未婚者らを対象に行った意識調査で理想の子どもの数は「３人」が５２％を占めた。一方で、理想には及ばないとする人に理由を尋ねると「子育てに金がかかるから」との回答が７５％に上った。

　県は、３人目の出生が人口減対策の鍵になるとみて、０６年度から第３子以降への支援を充実。富山など他県では保育所は年収６４０万円以下、幼稚園は同６８０万円以下とする所得制限を設けて準備する第３子以降の保育料などの無料化で、県は「層の厚い年収７００万円前後の世帯こそが３人目を安心してつくれるようにしないと効果が出ない」（県幹部）と踏み込んだ。

　県が打ち出す施策について、この日、福井市木田の市地域子育て支援センターを子どもと訪れていた近くの会社員宮田美香さん（３２）は「３人目を産むかどうか考えていたが、無料化は後押しになる。県外から引っ越してきたけれど、福井は保育所の数も多く、働きながら子どもを育てる環境が整っていると感じる」と評価した。

　一方で県によると年間約２８００人が大学進学などで県外に出て、４年後に戻るのは約６分の１という厳しい現状もある。少子化対策と「東京一極集中」を緩和する施策が両輪として機能しなければ、人口減対策は進まないとする見方もある。


引用元：
保育料無料化　３人目に悩む夫婦後押し(読売新聞）