県は、男性職員の育児参加を促進しようと、配偶者の出産前後に最大5日間取得できる特別有給休暇「育児参加休暇」の取得率向上に本腰を入れ始めた。2013年の取得率は3割にとどまり、14年の完全取得という目標も達成困難となったことから対策を強化することにした。

 県は06年4月に育児参加休暇制度を導入し、「第6次行財政改革大綱」で14年までに取得率100%(教育庁と県警を除く)を目指すとしていた。しかし、13年は対象職員129人のうち、取得したのは43人で、取得率は33・3%にとどまった。調査を開始した09年以降最高だった12年よりも2・8ポイント減と足踏み状態となっていた。

 同じ特別有給休暇で、配偶者の出産立ち会いや入退院の付き添いなどで最大3日間取得できる「配偶者出産休暇」の13年の取得率が91・2%なのとは対照的で、制度が有効活用されているとは言い難い状況だった。

 子育てを応援する社会づくりを施策に掲げる橋本知事から完全取得に向け、知恵を絞るよう発破をかけられた総務部は昨年10月から、子どもが生まれる予定の男性職員を把握するための調査に着手。1978年に始まった配偶者出産休暇に比べ、比較的新しい育児参加休暇に対する管理職の理解や認知度が低いのが取得率が低い背景の一つと考えられることから、所属長を通す形で、個別に育児参加休暇取得を働きかける取り組みを開始した。

 さらに、昨年12月には改めて総務部長名で通知を出して取得を促し、今年から取得状況を3か月ごとにとりまとめ、各部局に周知することにした。

 こうした取り組みの結果、11〜1月の直近3か月間は対象職員27人全員が取得しており、県人事課は「取得率100%を目指し、オール県庁で取り組んでいく」としている。

引用元:
県職員の育児参加休暇 後押し(読売新聞)