平成２６年に県内で切迫早産や胎児異常などで総合周産期医療センターなどに搬送された人（妊婦または出産直後の女性）は４８０人で前年を４６人上回った。県は東京電力福島第一原発事故の影響で落ち込んだ県内での出産数が持ち直したのが要因と分析している。１５日、福島市の福島医大で開かれた県周産期医療協議会専門部会で報告された。
　平成１６年から東日本大震災、原発事故発生前までの年間搬送数は４００人台で推移していた。ただ、原発事故発生後は県内での出産数全体が減少し、搬送数は２３年が３３８人、２４年は３７３人と３００人台となった。２５年は２２年の４６６人以来の４００人台となっていた。搬送依頼に対する収容率は総合周産期医療センター（福島医大付属病院）のある県北地方が８５％と最も高く、いわきの８１％、県中の８０％と続いた。相双地区の１５％が最も低かった。
　県は切迫早産などの危険性の高い妊婦らを一般の医療機関から総合周産期医療センターか地域周産期医療センター（県内５医療機関）、周産期医療協力施設に搬送する「周産期医療システム」を１４年に導入した。

引用元：
周産期センター搬送数が増加　県内出産数持ち直しで（福島民報）