四国経済連合会と四国少子化対策会議は１２日、四国４県の出生率低下と若年人口の流出の課題について協議する「少子化問題シンポジウム」を香川県高松市のアルファあなぶきホールで開催した。４県の少子化対策の事例報告や大学、雇用環境整備の必要性などが提案された。

　四国４県の職員や自治体関係者ら約３００人が参加。昨年５月に「ストップ少子化・地方元気戦略」を公表した日本創成会議の増田寛也座長（東大公共政策大学院客員教授）が「地方における少子化問題と対策」と題して講演した。日本創成会議は、日本全体のグランドデザインを描き、その実現に向けた戦略を策定するため、産業界労使や学識者などの有志で設立した組織。

　講演では、２０４０年までに四国４県の１県分で約１００万人が減少するという予測について、増田座長は「大学や働く場などが県内にどれだけ整備されているかが大切」と述べた。その上で「若者から見た街の楽しさや魅力などのアイデアを地域ごとに出していくことが重要」と強調した。パネルディスカッションでは、井原理代・香川大名誉教授をコーディネーターに、松田茂樹・中央大教授らが、四国の少子化を食い止める対策について、各地の事例を挙げながらアイデアを出し合った。松田教授は「若年雇用の創出として、第２次産業の強化をはじめ、パート、専業主婦世帯の経済支援や復職支援などが必要」と指摘。増田座長は「健康や福祉にやさしく、移住者を呼び込めるような街づくりを進めていくことが大切」と訴えた。


引用元：
「大学や雇用環境備」と「若者に魅力ある街」　四国少子化対策会議提案（産経新聞）