日本では毎年、新たに1万人の女性が子宮頸がんを発症し、約3000人が亡くなる。発症を予防すべくワクチンが承認されたが、接種開始直後から副反応（副作用）の報告が相次いだ。ワクチンを接種するべきか否か、科学的知見を基に考えてみよう。ダイヤモンドQ編集部がレポートする。

 近年は20代後半〜30代で子宮頸がんの発症が増加している。初産年齢のピークとも重なっており、初めての妊婦検診で子宮頸がんが発見されるというつらい話が後を絶たない。



 完全にがん化する前の「前がん病変」で見つかれば、子宮を温存した形の手術が可能だ。子宮頸部を円すい形に切り取る手術だが、術後に妊娠すると、赤ちゃんが出産予定日より数ヵ月早く未熟なまま生まれる早産リスクが約3倍に上昇する。

 東京大学の川名敬産科婦人科学講座准教授は、「早産リスク以外にも、低出生体重児出産リスクや流産のリスクも上昇する。それを考えると子宮頸がん検診も大切だが、何よりワクチンで前がん病変自体の発症を未然に防ぐことが重要」と強調する。

 がんの予防や検診の効果が論じられるときは、「その手段がどれだけ死亡率を下げるか」に焦点が当てられるが、子宮頸がんに関しては死亡率ではなく、女性の大切なライフイベントである妊娠・出産の安全を守るという視点の議論が必要だ。

 子宮頸がんは、粘膜や性器に感染する粘膜型の「ヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）」が原因で発症する。粘膜型ＨＰＶの感染ルートは性交渉、セックスだ。

 普通に性生活を営む成人なら、たとえパートナーが1人であっても、子宮頸部への累積感染リスクは初セックス後の3年で46％、生涯を通して5人に4人が1度は感染する。処女と童貞が一生、互いに貞操なら0％だが、あまりに非現実的だ。

 子宮頸がんワクチンという通称から女性にしか関係ないように思われがちだが、当然、男性にも感染リスクとがん化リスク、そして自分が感染ルートになる可能性がある。

オーラルセックスや
風俗利用で感染拡大

 男性でＨＰＶ感染と関連するがんの代表は、へんとうや舌の付け根にがんが発生する中咽頭がんだ。

 従来、脳腫瘍を除く肩から上のがん、頭頸部がんの発症は、喫煙や大量飲酒が原因とされていた。しかし近年、中咽頭がんの6割以上がＨＰＶ関連だと分かってきた。

 川名准教授は、「中咽頭がんでは、喫煙関連がんとＨＰＶ関連がんが完全に逆転している」と指摘する。

 背景にはオーラルセックスを含む性行為の多様化や風俗利用のハードルが下がったことがある。そのほか、男性の陰茎がんの半数、肛門がんの7割がＨＰＶワクチンのターゲットであるハイリスクＨＰＶ（16／18型）絡みで発生する。

 ＨＰＶワクチンには、がん化の原因であるハイリスクＨＰＶ2種類に対応する2価ワクチンと、ハイリスク2種類＋低リスクＨＰＶ2種類（尖圭コンジローマ：性器イボを誘発する）の4種類のＨＰＶに対応する4価ワクチンがある。

2007年、世界の先陣を切って12〜13歳女性に対する4価のＨＰＶワクチン定期接種（学校接種）の公費プログラムをスタートしたオーストラリアでは、開始後の4年間で21歳未満女性の尖圭コンジローマの患者数が約90％減少した（下の図参照）。  興味深いのは、半年〜1年ほど遅れて同世代の男性の尖圭コンジローマの患者も激減したことだ。これを受けてオーストラリア政府は、10年に26歳以下の男性に対するＨＰＶワクチン（4価）の使用を追加承認。13年から12〜13歳の男性を対象に公費助成を開始し、14年から女性と同じく学校での定期接種が始まった。

 子宮頸がんへの効果はどうだろう。プログラム開始3年後の調査では、18歳未満の女性の前がん病変と、子宮頸がん検診では見つけにくい腺がん、それぞれの発症率低下が確認されている。現在、日本でも男性を対象とした4価ワクチンの臨床試験が進行中だ。

 ＨＰＶ関連がんはＨＰＶ感染を予防することで発症を防ぐことができるが、社会全体で男女の感染率を下げなければ、感染・がん化リスクはいつまでも潜在する。とはいえ、「副反応の問題が曖昧なまま接種はできない」のは保護者の本音だ。

 ただし、ワクチンと副反応との因果関係をはっきりさせることは、極めて難しい。「リスクを踏まえた上で、副反応が生じた際はたらい回しにされず迅速に対応できる体制づくりや医療費の補償など社会で手厚く対応する仕組みを早急に整備するべきだ」と川名准教授は言う。

 ワクチン接種は一人一人がリスクを担い、社会全体を守るという目的がある。だからこそ、行政が方向性を示して中立的な情報を発信する責任を負い、被害者を社会全体で手厚く補償する必要があるのだ。

 ワクチン接種のリスクと便益の検討も重要だ。国内の副反応報告では、ワクチン接種の翌日から、発症時期は不明だが3ヵ月以上痛みや運動障害が続くような重い症状の報告数が全889万8150接種に対して176件。10万接種当たりの頻度は2件という計算になる。

 一方、子宮頸がん（円すい切除術の対象になる上皮内がんを含む）は、0〜85歳の女性の年間の新規発症率は10万人当たり42・4人、直近の平均初産年齢の30歳前後では、25〜29歳が10万人当たり77・7人、30〜34歳で110・5人、35〜39歳で107・2人である（国立がん研究センターがん対策情報センター）。

日本では勧奨中止以降
激減する接種者数

 日本のワクチン行政は事あるたびにワクチン接種を中断し、再流行に慌てて再開するパターンを繰り返してきた。今回は「定期接種の中止はしないが、接種するよう努力してくれとは言いません」とずるい方法で逃げの一手。現時点でＨＰＶワクチンを接種するか否かは、完全に個人の選択に委ねられている。

 欧米での10代前半女性の接種率は英国やデンマークで76％超、米国は約38％だ。一方、日本では勧奨中止以降、接種者数が激減している。

 日本では母親に一任しがちだが、男性も社会や子どもたちの将来に関わるべきだ。行政や、推進派・反対派の対立に振り回される前に家族で方針を話し合うべきだろう。




引用元：
議論沸騰、がんの予防 （DIAMOND online)