県は、未就学児と妊産婦の医療費助成について、医療機関での患者の窓口負担を減免する「現物給付方式」に移行する方針を決めた。現行の「償還払い方式」は一時的に窓口負担が生じるため、子育て支援策の一環として県と市町村が導入を決めた。県は２０１５年度当初予算案に、移行に伴うシステム改修費などを含む「子ども、妊産婦医療助成費」７億３千万円を計上し、１６年度中の全県移行を目指す。

　現物給付となることで、一定の受給者負担額以上は医療機関の窓口で現金を支払う必要がなくなる。１５年度は現物給付導入に向けたシステム改修を実施し、１６年度中の一斉移行を予定する。

　本県の現行制度は、乳幼児で通院の場合、１医療機関当たり１カ月分の医療費が１５００円を超えた分は助成される。本県で採用している償還払いは、医療機関の窓口でいったん支払った料金が後日還付される仕組みだ。

　一時的に窓口負担が発生するため「手持ちのお金がない場合に受診をためらう要因になる」などとして、住民団体などから県や市町村に対し、窓口負担が減免される現物給付への移行を求める声が上がっていた。

引用元：
県、医療費助成を現物給付に　16年度子育て支援策 （岩手日報）