政府は「子ども・子育て支援新制度」の4月からの導入に先立ち、制度の導入に伴い保育所などに支払われる補助金の額を試算し、職員の増員や給与の改善に取り組んだ標準的な規模の施設では現在より12%程度の増額になるとしています。

政府は待機児童の解消などを目的に、ことし4月から「子ども・子育て支援新制度」を導入することにしていて、これに先立ち、制度の導入に伴って国から保育所、幼稚園、認定こども園に支払われる補助金の額を試算しました。
それによりますと、保育や幼児教育の質の改善を目的に職員の増員や給与の改善に取り組んだ施設に対する補助金は増額になるとしていて、補助金の額は標準的な定員規模の保育所では9015万円、幼稚園では8924万円、認定こども園では1億3076万円で、それぞれ現在より12%程度増えるとしています。
一方、施設を利用する際の保護者の負担額は、いずれも保護者の年収に応じて、ほぼ現在の水準を維持するとしていて、実際の負担額は各市町村が決めることになっています。
政府や地方自治体は4月からの「子ども・子育て支援新制度」の導入に向けて、事業者や保護者向けの説明会を各地で開催するなど、制度の内容の周知に努めることにしています。


引用元:
待遇改善の保育所への補助金 約12%増額へ(NHK ニュースWEB)