県は人口減対策の一環として、総額６０１４億円の２０１５年度一般会計当初予算案に特定不妊治療（体外受精・顕微授精）の助成費１億２７５１万円を盛り込んだ。男性の治療に特化して治療１回につき１０万円を補助する制度の新設が柱で、９日開会の県議会本会議に提出する。県は積極的な利用を勧めるが、効果はどの程度見込めるのだろうか。

　「男女合わせると、日本でトップクラスの不妊治療になる」――。県議会に予算案を説明した２日、佐竹知事はこう強調した。

　県は従来、特定不妊治療に取り組む夫婦の経済的負担軽減のため、国とともに治療１回につき１５万円を補助してきた。２０１２年度からは、県指定医療機関の秋田大学医学部付属病院の治療費（体外受精）を参考に、独自に５万円を追加して２０万円に増額し、国の補助がない１１回以上の治療にも２０万円（最大１５回）を補助している。新年度からは、これに男性の治療費だけを対象として１０万円を追加。夫婦で治療を受ければ、最大３０万円の補助となる。

　補助増額の効果もあり、１２年度以降、制度の利用件数は急増し、１１年度の３２９件から１２年度は５２９件に、１３年度は６０３件と２倍近くになった。県健康推進課はプライバシーの観点から、治療後に出産したか否かは把握していないが、「１２年に生まれた赤ちゃんの３・７％が特定不妊治療を受けた夫婦の子供」という日本産婦人科学会のデータを基に、「治療を受けた人が増えた分、県内でも出生増につながっているのではないか」と推測している。

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　男性の治療への補助拡充について、県指定機関では秋田大に次いで制度利用件数の多い清水産婦人科クリニック（秋田市）の清水靖院長は「無精子症などの治療が対象で、受けられる人は多くはない」としながらも、「無精子症の場合、自力で子供を授かるのは難しいが、治療を受ければ子供を持てる可能性はある」と指摘。無精子症などの男性の特定不妊治療の成功率は２０％ほどあるといい、「県内の出生数を増やす可能性を上げるには、男性の不妊治療は重要だ」と話す。

　一方、県が新年度、男性の補助拡充に踏み切った背景には、１６年度からの国の補助制度変更がある。今は補助対象に年齢制限はないが、変更後、妻が４３歳以上の場合は対象外になる。同課は「不妊の原因は男女のどちらにあるかわからない。男性が積極的に治療を受けることで、少しでも妊娠の可能性を高めてほしい」と話している。



引用元：
［検証県予算］夫にも不妊治療補助（読売オンライン）