今日は新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会についてお話します。
この検討会は大綱案を策定するための提案書を策定するための検討会ですが、ご意見をいただくための案がまとまり、内閣府のホームページに１月３０日に掲載されました。２月８日までご意見をいただくことになっています。まだ間に合いますので、これをご覧になって、もしご意見があれば、ぜひお寄せください。
第４回コラム「子どもの数　理想は２．４２人、現実は１．４３人」でもお話したように、日本は急速な少子化が進み日本の総人口が減少に転じています。その時お示した、国土交通省国土計画局が作成した「国土の長期展望」では、明治以降急速に増加した人口は、２００４年のピーク値１億２７８４万（高齢化率１９．６％）を示したのち減少します。

２０３０年には人口が１億１５２２万人（高齢化率３１．８％）となり、２０５０年９５１５万人（高齢化率３９．６％）、２１００年４７７１万人（高齢化率４０．６％）と推計されています。
このような状況においては、家庭では、夫婦が希望する子どもの数に達しないことが起こっていますが、社会全体としては、人口減少問題が起こります。人口減少問題にはいろいろな問題を含みますが、社会を動かしている社会保障が機能しなくなることが大きな問題と考えられています。すなわち、現在当然のように享受していた社会保障（医療、年金、雇用、災害補償、介護、児童手当、公的扶助、社会福祉、公衆衛生など）が機能しなくなるわけです。
人口減少問題を表現するために、高齢の方を支えるための働く人の割合で表現されることがよくあります。１．３人とか１．５人で高齢の方を支えるイラストが掲載されます。確かにこれも考えなければならない問題です。しかし、働く世代の人自身のためのいろいろな公共サービス、医療などに関しても、人口減少が大きな影響を及ぼすことを意識すべきだと思います。
この大綱をもとに、各省庁で具体的な政策が立てられて実施されていきます。私が、このコラムでも述べてきた、妊娠適齢期についても、教育課程のなかで、しっかり教育していくことが必要であることを書き込んでいただきました。日本はＯＥＣＤ加盟国の中でも最も晩婚化・晩産化が進んだ国になっています。年々遅く産むようになってきており、２０１３年の第一子出産の女性の平均年齢は３０．４歳となりました。私は妊娠、出産適齢期は２０歳代と考えていますが、この妊娠・出産適齢期より高齢で産む方がたくさん出てきている現状をもっと、本人、または、これから、結婚、妊娠、出産を考える世代にしっかり考えて、自分の人生設計をしていただきたいと考えています。
来年度から施行される、この大綱が、若き世代にとって、より良いものに成るよう願っています。


引用元：
　新たな少子化社会対策大綱策定のための検討会()