【松本英仁】　大町市立大町総合病院が、産科医２人のうち１人の長期病欠に伴い、３月末で産婦人科の産科診療を休止せざるを得ない問題で、牛越徹市長らは３日、阿部守一知事に産科医派遣への支援を要請した。２日には医師派遣元の信州大医学部や付属病院にも、医師２人体制の堅持を求めた。ただ、牛越市長は「（新）年度内の補充は厳しい状況」との見方を示した。

阿部守一知事に産科医確保に向けた支援を求める要望書を手渡す牛越徹・大町市長（左端）＝県庁

　要望書とは別に、病院の環境整備などをボランティアで行う市民団体「市立大町総合病院を守る会」（北村喜男会長、約２１０人）が、大北地方の５市町村で集めた６５８０人の署名簿も提出した。牛越市長らは阿部知事に対し、「危険度の高い出産などを含め、８０年にわたって地域医療を支え、出生児数も一時より増えている。産婦人科以外の医師確保にも協力を」などと訴えた。
　市は２０１１年度から独自に医師養成の奨学金制度を設けているが、牛越市長は「信州大以外にも医師確保を働きかける必要がある」と述べた。阿部知事は「予算をつければ解決する問題ではなく、皆さんと思いを一つに協力していきたい」と話すにとどまった。
（朝日新聞　２０１５年２月４日掲載）


引用元：
「産科医派遣支援を」大町市長らが要請　総合病院巡り知事に(朝日新聞アピタル)