不況と晩婚のあおりで、韓国の昨年1年間の出生児数が2013年に続き43万人台にとどまったようだ。


 本紙が1日までに、人口統計専門家の意見を基に14年に生まれた子どもの数を推計したところ、43万4000−43万7100人と予想された。統計庁がまとめた13年の出生児数は43万6455人。出生児数が2年連続で43万人台にとどまるのは初めてとなる。


 ソウル大のチョ・ヨンテ教授は「昨年4月から10月にかけては出生児数が前年を上回ったが、11月と12月は季節的要因により増加が鈍った」と説明。昨年の出生児数は13年をやや下回る可能性が高いとし、仮に増えたとしても微増にとどまると予測した。


 年間の出生児数は、1971年までは100万人を超えていたが、出産抑制策により減少傾向に転じ、2001年には55万4900人と50万人台に急減した。02年以降はほぼ44万−49万人台で推移し、05年(43万5000人)と13年(43万6455人)のみ43万人台に落ち込んだ。2年連続で43万人台となれば、これは05年の一時的な現象とは意味が異なる。


 専門家らは「妊娠可能な年齢の女性が減り続けており、向こう10年間、出生児数が43万人台で定着するかどうかの分かれ目にいる」と説明する。少子化は不況と晩婚による出産の忌避に若者世代の雇用不安が重なり、なかなか改善の兆しが見えていない。その上、昨年4月の旅客船セウォル号沈没事故以降、不況に拍車がかかり、婚姻件数も3年にわたり減少していることから、今年の出生児数は過去最低に落ち込む可能性が高く、政府の画期的な対策が求められている。


 一方、合計特殊出生率(一人の女性が生涯に産む子どもの推定人数)は13年の1.187から14年には1.19に上昇すると予想されるが、これは出生児数よりも妊娠可能な年齢(15−49歳)の女性の減少率が高いことによる統計上の錯覚だ。


 専門家らは、少子化を解決するには出生率を基準にするのではなく、1年間に生まれる子どもの数を増やすことに焦点を当てるべきだと指摘している。


金東燮(キム・ドンソプ)保健福祉専門記者

引用元:
韓国の出生児数、2年連続43万人台=不況・晩婚が影響(朝鮮日報)