長野市は30日、2015年度当初予算案に計上する人口減少対策関連の主な新規・拡大事業を発表した。妊娠や出産、育児に関するアドバイスをメール配信する事業を新たに始めるほか、バイオマス(生物資源)産業の育成による雇用創出、相談窓口の設置や相談会の開催といった移住・定住促進策を盛った。

 少子化対策では、妊娠や出産の基礎知識、市の健診などの情報をメールで受けられるサービスの導入に266万円を計上。会場費や材料費の補助など子育てサークルの活動支援に100万円、市のファミリー・サポート・センター事業に病児・病後児の預かりサービスを始める事業に150万円を盛った。

 健康寿命延伸のため、糖尿病予防に向けた専任の保健師の配置に679万円。政府が推進する「バイオマス産業都市」の認定を目指す構想づくりに621万円を計上し、イネ科の穀物「ソルガム」などを生かした産業育成を図る。

 ワンストップで相談できる窓口の設置や専門相談員の配置、空き家バンクの導入など中山間地への移住・定住促進に1033万円、市内で短期移住を体験できる事業に209万円を計上。善光寺御開帳期間中、市内で「移住フェア(相談会)」(740万円)を開いて移住促進を図る。

 市は昨年10月、人口減少社会への対応を部局横断で検討する「人口減少対策本部」(本部長・加藤久雄市長)を設置。少子化対策や移住・定住促進策など四つの専門部会で具体的な事業を検討していた。加藤市長は取材に「人口減少に歯止めをかけることは容易ではないが、まずは第一歩を踏み出し、今後もさらに手を打っていく」としている。




引用元:
出産や子育て メールで助言 人口減対策 長野市が事業発表(信濃毎日新聞‎)