「妊娠ＳＯＳ」などの名称で、相談窓口を設ける自治体が増えている。望まない妊娠などによる赤ちゃんの遺棄や虐待を防ぐのが目的で、「こうのとりのゆりかご」を運営する熊本市の慈恵病院が全国的に知られる。同病院相談役の田尻由貴子さん（６４）ら各地の助産師と、日本財団（東京）が相談の質向上と各地の連携を目指し、今月から全国で学習会を始めた。　（吉田瑠里）

　今月上旬、名古屋市内で開かれた学習会。田尻さんや実際に相談を受ける愛知、三重両県の助産師らの報告に百人を超す助産師、保健師らが聞き入った。

　親が育てられない子を匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」を、二〇〇七年に始めた慈恵病院。田尻さんは「ゆりかごに救われた命は七年間で百一。相談で救われた命は五百を超える」と二十四時間・三百六十五日、電話を受けるＳＯＳ相談の意義を強調した。

　同病院への相談件数は、一三年度が千四百四十五件と増加の一途。その約七割は熊本県外だ。田尻さんは顔を合わせて面談をするよう努めている。初回相談で「育てられない」と言う人も、県内で面談を重ねることができる人ほど、「自分が育てたい」と気持ちが変化するという。

　自宅で出産して間もない母子が「ゆりかご」に預けるため、関東地方から長距離移動した例なども紹介。来院時に赤ちゃんが低体温になっていたり、母親も陰部の裂傷があったり。「熊本まで来るのは母子ともに危険。本来は相談者の地元の行政が関わらないといけない。各地に安心して産前産後を過ごせる施設がほしい」

　三重県の「妊娠レスキューダイヤル」を受託するＮＰＯ法人「ＭＣサポートセンターみっくみえ」（三重県桑名市）代表の松岡典子さん（５７）も「受託前から望まない妊娠の相談を受けており、一団体では支援に限界がある。私たちの経験を共有したい」と考える。

　同法人は一二年十一月から受託相談を開始。週三回・三時間、助産師と看護師が対応し、二年間で百十九件を受けた。受託から五カ月かけて児童相談所、産婦人科医、弁護士会、教育委員会などと連携し、一緒に周知や運営に取り組む体制を整えたことも報告した。

　昨年六月に始めた名古屋市の「なごや妊娠ＳＯＳ」。相談員の篠田恵見さん（５７）は「電話で窓口を紹介しているが、付き添って同行する人や結果を共有する仕組みが必要」と話した。こちらも週三回・三時間、助産師が電話とメールの相談に対応し、昨年末までに八十九件を受けている。

　日本財団で学習会の企画を担う赤尾さく美さん（４４）は「相談窓口を設ける自治体は増えているが、まだ足りず対応に差もある。危機を抱える妊婦の相談を受けるなら受け皿も確保する意識を。相談を地元の支援につなげるネットワークをつくりたい」と意気込む。赤尾さんも助産師で、愛知県内の総合病院などに勤務しながら、望まない妊娠の相談などに関わってきた。

　田尻さんは三月に慈恵病院を退職し、「ゆりかご」の運営から退く。「今後は経験を伝え、母子の生涯に寄り添う姿勢で、ＳＯＳ相談の窓口普及のお手伝いをしたい」と言う。

　学習会は今後も日本財団が中心となって続け、二月十四日には東京都内で都助産師会と共催する予定。



引用元：
望まない妊娠　悲劇防げ　ＳＯＳ窓口　拡充が急務(東京新聞‎)