室蘭市は２９日までに、２０１５年度（平成２７年度）から特定不妊治療（体外受精、顕微授精）を受けている市民に、独自の「特定不妊治療費助成事業」の実施を決めた。独自の助成では、道の特定不妊治療費助成事業を利用する市民に対して、１回当たり５万円を上限に助成。道の助成に最大５万円を上乗せし、自己負担費用の軽減を図るのが狙い。２月２６日開会の第１回市議会定例会に提案される。







　対象は（１）採取した卵子をシャーレの中で精子と一緒にし、受精を待って子宮内に戻す「体外受精」（２）顕微鏡で確認しながら、卵子の中に精子を直接注入する「顕微授精」の特定不妊治療。高度生殖医療とも呼ばれるこれらの治療は保険適用外となり、１回平均３０〜５０万円の費用が必要。「経済的な負担も大きい」（市保健福祉部）現状だ。

　道は現在、初めて助成制度を利用する年齢が４０歳未満の人は計６回を上限（４０〜４２歳は別の上限あり）とした上で、採卵を伴う治療は１回１５万円までを上限―に助成する「道特定不妊治療費助成事業」を実施している。同市では１５年度から、道の助成に該当する市民に対して、独自に１回５万円を上限に助成する。これにより、費用の自己負担率が軽くなる。

　室蘭市によると、１３年度（同２５年度）は２９人、延べ４５件が道の助成対象となった。独自助成は市の重点施策「子育て応援プラン２０１５」の一環として実施する。

　費用の自己負担率が少しでも軽くなるため、市保健福祉部は「特定不妊治療に取り組んでいる市民を後押ししたい。人口増につなげたい」としている。
（松岡秀宜）



引用元：
室蘭市が１５年度から特定不妊治療独自の「助成」 室蘭民報()