【岡本智】　子育て世代の経済的負担を軽くして少子化対策につなげようと、府は２２日、京都市内で府内全自治体を集めた会議を開き、今年４月から第３子以降の保育園、幼稚園の保育料を所得制限をつけて全額免除することを決めた。同様の制度は富山県も新年度からの導入を決めている。
　対象は１８歳未満の児童が３人以上いる世帯（毎年４月１日時点）。保育園では、子育て世代の平均年収とされる約６４０万円、幼稚園では約６８０万円の所得制限をそれぞれ設けた。事業所内保育所やベビーホテルなど無認可施設は対象外となる。府少子化対策課によると、府内で第３子以降の全園児の７５％にあたる約７千人の利用を見込む。
　対象園児の保育料は平均で１人あたり年間約２２万８５００円かかっているとされ、府と市町村で半分ずつ負担する。総額で約１６億円の費用が見込まれ、府は約８億円を来年度予算に計上する方針だ。
　これまでは国の制度により、第１子、第２子が同時に在園している保育園児か、小学３年生までに第１子と第２子がいる幼稚園児に限り、第３子以降の保育料が無料となっていた。市町村レベルでは少子化対策として独自で全額免除に取り組む自治体も多く、府内では井手町や宇治田原町が所得制限をつけずに無償化を進めてきた。
　府の調べでは、福井県や和歌山県など６県で所得制限をかけずに０〜２歳児の保育料を無料にする取り組みはあったが、府や富山県のように所得制限をつけるかわりに保育園、幼稚園を問わずすべての園児を対象とするのは都道府県レベルでは初めてとなる。
　この日の会議では、子どもの医療費助成についても話し合われ、受診者が１医療機関につき３歳未満は月２００円、３歳以上は月３千円を負担（入院は一律月２００円）し、残りを府や市町村が負担する現行制度の拡充を決めた。
　これまでは小学生までを対象としていたが、中学卒業までに対象を広げる。システム改修や周知期間が必要なため、今年９月からの実施となる。府の負担は約２億円増えると見込まれている。
（朝日新聞　２０１５年１月２３日掲載）




引用元：
第３子以降、全額免除　全自治体、４月から園児保育料　府、所得制限つけ導入／京都府(朝日新聞アピタル)