国の「子ども・子育て支援新制度」が四月から始まるのを前に、内閣府主催の「新制度をどう生かす〜このまちの未来と子育てについて話し合おう」と題したイベントが二十四日、桐生市市民文化会館であった。子育て中の父母や保育士、行政職員ら百二十人が集まり、新制度について理解を深めた。　（杉原麻央）


　共働き家庭が増える中、地域の実情に応じて子育て支援を改善するのが狙い。一時預かりや放課後児童クラブの充実などについて、市町村が二〇一五年四月から五年間の支援事業計画づくりを進めている。


　新制度について、内閣府新制度施行準備室の西田紫郎・参事官補佐は「支援の質や量を良くするため国や県が市町村を財政面で支えるもので、利用者の負担額を減らすためのものではない」と理解を求め、「子どもにとって最善の利益を考えよう」と呼び掛けた。


　パネルディスカッションでは、労働・子育てジャーナリストの吉田大樹氏を司会に、高崎健康福祉大人間発達学部の高梨珪子教授や桐生私立保育園連盟の佐藤憲秀会長らが新制度への期待などを述べた。


　パネリストの一人で、市の計画策定に関わっている園田奈緒さん（４０）＝同市元宿町＝は七歳と五歳の二児を育てながら、子育てママ向けのフリーペーパーを編集するアルバイトをしている。「新制度で、母親たちが社会に出やすくなればいい。出生率を上げるためにも、働きながら子育てできる環境づくりが大切だ」と訴えた。


　参加者は数人のグループに分かれ、子育ての現状について話し合った。夫婦で参加した市内の男性会社員（３５）は「共働きで、二歳の娘を保育園に預けている。実家の両親が送り迎えをしてくれるので何とかやっている」と話していた。


　市は今後、市民から事業計画への意見を募集し、二〇一四年度中に策定する。

引用元：
子育て支援　どう進める　国の新制度前に桐生でイベント(東京新聞)